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若干の懸念材料発生             2007年6月4日

       (*)(一般訪問者の方、御免なさい、素通りして下さい)m(__)m(*)

王子製紙・日本製紙の物流合理化の影響。
 大阪営業所・陸送部門5月度実績は、予算達成(20%上乗せ)で売上(営業所間)トップの位置は確保できたが、ここへきて、若干の懸念材料がでてきた。まず、5月の上乗せ分については、いわき市向け銅板(2000t)の実績が加算された訳で実質対予算に関しては、シビアな現状となっている。即ち売上下降現象が始まった、と言うことだ。要因として明確に確認できるものは、日鉄住金鋼板(旧日鉄鋼板・尼崎市)の、カラーコイルの出荷減。*合併に伴う生産調整?。クボタ鋳鉄管の京葉工場向け製品出荷の落ち込み(ピーク時の30%程度)元受(セオ運輸)によると「単純に出荷の落ち込み」との回答だが、多少腑に落ちない感もある。ただし、京葉工場(船橋市)から関西、中国方面へのダグパイルの輸送が好調となり、対予算の300%近くに伸びているのが、救いではある。





 この二大要因に加えて、製紙大手の物流合理化の動きが活発となり、5月後半から“じわり”と、その影響が出始めた。まず王子製紙、「日本経済新聞」でも掲載されたが、2009年度までに、国内の主要工場に生産・在庫情報などを一元管理する情報システムを構築する。投資額は55億円。大手販売代理店二社(日本紙パルプ商事・国際紙パルプ商事)と情報を共有して在庫管理を徹底、納期も短縮する。既に大阪地区では動きが活発になり、摂津市(旧見山製紙の工場跡地)に、神崎・安治川・北大阪・淀川の各王子物流が集結して5月中旬から活動を始めた。王子物流に吸収された旧輸送会社(高崎興産・坂東運輸・神崎港運・三興運輸等々)の車輌を有効に稼動させるというシステムだ。
 これにより、弊社が10年以上に渡り受注してきた王子淀川(旧高崎興産)の故紙輸送<月間400~500t>が完全に停止した。
折込済みの情報ではあったが、このように迅速に決まるとは予想外であり、専属トレーラーの長距離輸送前後の当日走り(南港・攝津~大津板紙等)が消えたことにより、1台当たりの売上高が3%~5%ダウンした。

 貨物争奪戦の予感。
 王子製紙に次ぐ製紙大手の日本製紙もこの夏から子会社の日本製紙物流(東京・北)に物流管理機能を集約。板紙の主力子会社、日本大昭和板紙の物流機能も日本製紙物流に移管する。これまでの物流は品種ごとに別々の子会社が手がけていたが、今後は新聞用紙などの紙部門と、段ボール原紙などの板紙部門を日本製紙物流が一元的に管理する。これにより多数の物流業者がはじかれ選別される状況となってきた。幸い北海道など物流子会社が関与していない部門(フェリー航送等)は従来通りの状況が維持される。しかし陸送については問題山積である。締め出しを食らった物流会社は当然紙以外の製品輸送に、猛烈なアタックをかけてくるだろう、ここでまずいのは彼ら(紙専門業者)のコストが異常に低いことだ。紙輸送のタリフで攻勢をかけられると勝負にならない。
 現在水面下で交渉中(当社・熊谷営業所が担当)のポッカや、ブリジストンタイヤへの営業活動が懸念される。

 前進あるのみ後退は部門の消滅。
 大阪営業所に次いで陸上部門の売上が伸びた店所は、静岡・水戸・仙台である。いずれも大阪営業所の出身者が所長或いは中枢の管理者として活躍している。最も大きく落ち込んだのが本社御膝元の東京営業所(陸上部門)である。かって不動の首位を謳歌していた面影はどこにも無い。現在では大阪の半分にも満たない売上高に埋没している。東京の管理職から要請があり、大阪の商権であった鹿嶋市の住金から大阪・和歌山の住金への原料輸送を、東京営業所の売上に移管した(月間300~400t)しかし、焼け石に水の感はぬぐえない。東京の激しい落ち込みがこのまま続けば、陸送部門からの撤退という最悪の事態を招きかねない。
 ゆゆしき問題である。今後は大阪だけの動向では無く東京をも視野に入れ管理と営業活動を強化してゆかねばならない。このような時、往々にして起きる事故やクレームには心して対処して頂きたい。

by mahalotakashi | 2007-06-04 23:07 | mahalo@仕事